@article{oai:ryujo.repo.nii.ac.jp:00000228,
 author = {長谷中, 崇志 and Hasenaka, Takashi},
 journal = {研究紀要, Nagoya Ryujo (St. Mary's) College annual report of studies},
 month = {Dec},
 note = {本研究では、福祉自治体づくりを行っている基礎自治体を対象として、福祉関連政策-1)生活保護政策、2)保健医療政策、3)教育政策、4)住宅政策、5)雇用(労働)政策、6)社会福祉政策-の内、社会福祉政策に焦点をあてて、その財政支出(普通会計)の実態分析を行った。その結果、以下の3点の知見が得られた。1)福祉自治体づくりを行っている基礎自治体は、社会福祉政策にかかわる目的別歳出の側面からみれば、老人福祉費への重点的な配分を行っていること、2)基礎自治体の老人福祉歳出水準を規定する人口的要因の1つとして、高齢化が関連していると考えられるが、その影響を過大評価すべきではないこと、3)財政力(自主財源)が基礎自治体の老人福祉歳出水準に与える影響を過大評価すべきではないこと、である。, 13, KJ00004668054},
 pages = {171--178},
 title = {福祉自治体における社会福祉財政の構造 : 老人福祉費の分析を中心として},
 volume = {28},
 year = {2006},
 yomi = {ハセナカ, タカシ}
}