@article{oai:ryujo.repo.nii.ac.jp:00000302,
 author = {長谷中, 崇志 and Hasenaka, Takashi},
 journal = {研究紀要, Nagoya Ryujo Junior College annual report of studies},
 month = {Dec},
 note = {2000年に社会福祉事業法が社会福祉法に改称・改正され、市町村を基盤とした地域福祉の推進を図っていく必要性が法的に明確にされた。そして、地域福祉推進のための手段として、地域福祉計画を策定することが社会福祉法第107条・108条において規定された(2003年4月より施行)。社会福祉法第107条に記されているように、住民参加が地域福祉計画の特徴のーっとしてあげられ、住民参加を欠いた計画は地域福祉計画とはいえないとさえ先行研究において指摘されている。住民参加を重視する考えは、社会福祉法第4条「地域福祉の推進」においても明確に示されている。この住民参加に関して、地域福祉計画策定における住民参加をどのように実現していくのかを検証していくことが課題として残されており、地域福祉計画における住民参加のモデル化にむけた研究を蓄積していくことが求められている。本稿では、A市が 2007年度より取り組んでいる第 2期地域福祉計画策定の事例をとりあげ、そのプロセスにおける住民参加に焦点をあてて考察した。研究の結果、以下の2点の知見が得られた。1.住民・行政・社会福祉協議会による協働体制を構築し、「市民会議」という「出会いの場」において協議を重ねるという計画策定方法を採用したところ、今回の手法が住民の主体形成に寄与する可能性が示唆された。2.地域福祉計画の重要な要素とされている「総合性」が、幅広い住民参加、行政内のガパナンスを促進する要因である可能性が示唆された。, 9, KJ00007777759},
 pages = {97--105},
 title = {地域福祉計画策定における住民参加の方法 : 参加と協働を重視した A市の事例から},
 volume = {33},
 year = {2011}
}