@article{oai:ryujo.repo.nii.ac.jp:00000318,
 author = {長谷中, 崇志 and Hasenaka, Takashi},
 journal = {研究紀要, Nagoya Ryujo Junior College annual report of studies},
 month = {Dec},
 note = {2000年の社会福祉法改正により、地域福祉の推進が社会福祉の目的として掲げられた。そして、地域福祉推進の手段として地域福祉計画が法定化され(社会福祉法第107条・108条)、2003年度より地域福祉計画に取り組んでいる自治体では第3期地域福祉計画を迎える等、各自治体において地域福祉計画の策定・推進が行われている。2000年の社会福祉法改正以降、地域福祉計画における住民参加のあり方を検討する研究が数多くなされている。しかし、その多くは、計画の策定過程に焦点をあてた研究であり、計画策定後の推進段階における住民参加に焦点をあてた研究は少ない。地域福祉計画における住民参加のモデル化にむけて、地域福祉計画策定後の推進段階における住民参加に焦点をあてた研究を蓄積していくことが課題の一つとなっている。本研究では、A市第2期地域福祉計画策定後の実施過程を事例として、1住民の主体力の形成、2多様な住民参加、各主体に及ぼす影響という3つの視点から考察した。今回の分析では、以下の3点の知見が得られた。第1に、計画策定・進行管理・評価の全ての段階における「系統的・連続的な住民参加」が、1住民の主体性の向上、2住民活動の促進という点で一定の効果があること。第2に、地域福祉計画を推進する上で、住民への予算と権限の移譲が住民の主体形成に寄与する可能性が示唆されたこと。第3に、地域福祉計画の重要な要素とされている「総合性」と「住民参加」が、行政内外のガバナンスを促進する要因である可能性が示唆されたことである。, 10, KJ00008359999},
 pages = {105--114},
 title = {地域福祉計画推進における住民参加の効果 : 「市民会議」を基盤としたA市の事例から},
 volume = {34},
 year = {2012}
}