| Item type |
紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) |
| 公開日 |
2017-12-20 |
| タイトル |
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タイトル |
地域共生社会の実現に向けた地域づくりに関する研究―包括的な相談支援体制の構築に向けたA 市の事例から― |
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言語 |
ja |
| タイトル |
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タイトル |
A Case Study on the Construction of an Integrated Community Care System for the Community-based Diverse Society |
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言語 |
en |
| 言語 |
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言語 |
jpn |
| キーワード |
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主題Scheme |
Other |
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主題 |
地域共生社会 / 地域包括ケアシステム / 全世代・全対象型地域包括支援（新しい地域包括支援体制） / 包括的な相談支援体制 / 公民協働 |
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資源タイプ識別子 |
http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 |
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資源タイプ |
departmental bulletin paper |
| 著者 |
長谷中, 崇志
髙瀨, 慎二
Hasenaka, Takashi
Takase, Shinji
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| 抄録 |
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内容記述タイプ |
Abstract |
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内容記述 |
本稿では、地域共生社会の実現に向けた新しい地域包括支援の仕組みのあり方を検討するための知見を得ることを目的に、A 市が社会福祉協議会と協働で2015 年度より取り組んでいる「全世代・全対象型地域包括支援」の仕組みづくりを事例としてとりあげ（調査期間は2015 年10 月～ 2017 年3 月）、特に、包括的な相談支援体制の構築に焦点をあてて検討した。その結果、以下の4 つの特徴が示された。①圏域に応じた相談支援の体系化、② A 市一律の画一的な整備ではなく各地域の実情に応じた最適な総合相談支援体制の構築、③基幹総合相談支援センター（「総合相談支援センター（仮称）」）における多職種連携・協働体制の構築、④幅広い多様な住民参加による支えあいの地域づくり（共助の仕組み）の促進・充実に向けた支援体制の構築。なお、今回明らかにしたのは、A 市における「全世代・全対象型地域包括支援」の仕組みの構築に向けた「構想（提案書）」レベルでの分析によるものである。A 市では2016 年度より、その「構想（提案書）」をもとに、「全世代・全対象型地域包括支援」の仕組みの具体化が図られている。今後、さらなる検証が求められる。 |
| 書誌情報 |
研究紀要
巻 39,
p. 101-128,
発行日 2017-12-20
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| 出版者 |
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出版者 |
名古屋柳城短期大学 |
| ISSN |
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収録物識別子タイプ |
ISSN |
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収録物識別子 |
13427997 |
地域共生社会の実現に向けた地域づくりに関する研究―包括的な相談支援体制の構築に向けたA 市の事例から― (3.8 MB)
